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化粧品販売と法律の関係

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化粧品の販売には法律が大きく関係しています。

販売だけではなく、化粧品の製造、輸入、広告などについても、「薬事法」という法律で色々な決まりが定められています。

薬事法とは、医薬品などの分類について決められた法律で、その中に化粧品も定義されています。

「化粧品は、人体を清潔にし、美化し、魅力を増し、容貌を変え、または皮膚や毛髪等を健やかに保つために皮膚または毛髪に塗擦、散布されるもので人体に対する作用の緩和なもの」と書かれています。

医薬品は除くとありますので、化粧品はあくまでも薬品ではないとしているのです。

薬用の化粧品は医薬部外品として分類されていますが、世界の化粧品を見ると、医薬部外品という概念が無いため、単に化粧品として販売されているものも数多く存在します。

具体的に化粧品とは、メークアップ用品、基礎化粧品、ヘアケア商品、香水、歯磨き粉やボディ用の石鹸、入浴剤などです。

医薬部外品の薬用化粧品とは、予防効果をうたったものが多く、歯磨き粉でも歯周病を予防する効果のある商品や、汗疹を予防する効果のある入浴剤など医薬部外品の薬用化粧品となります。

薬用という名称が使われるため、医薬品と同等の効果を期待する人も多いのですが、それは違います。

医薬品は、病気や症状を緩和したり治癒したりするもの。

医薬部外品は病気や症状の発症を予防するものです。

薬用と名のつく化粧品は、あくまで「予防」に重点を置いた化粧品であるということを忘れないようにしましょう。

化粧品を販売するには、事業者は化粧品製造販売許可を取得する必要があります。

輸入販売も手掛ける業者は、製造業許可も同時に取得していなければなりません。

日本で販売される化粧品のパッケージ(ボトルなど)には、例え輸入品であっても全成分や内容量、製造販売業者(輸入業者)の明記が定められています。

個人輸入代行業者についても同様に定められています。



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